法人化して出張旅費規程を作るとどれぐらいお得なのか
前回の記事で法人化したときの節税メリットなどを挙げました。
出張旅費規程とは、予め出張の際の手当や交通費・宿泊費などの支給額を決めておき、実際に出張に行った際にお金を支給するというものです。個人事業主の場合と違うのは、実費（実際に掛かったお金）ではなく、予め決めていた支給額を支給するという点です。なぜこの仕組が良いかというと、実費と支給額の差額が個人の懐に非課税で入るので美味しい仕組みだと言われているのです。
今回はその中にあった、「出張旅費規程」について具体的に見ていこうと思います。法人化するとどのくらいお得になるのかと言うのを、見ていきたいと思います。
具体的にどの程度お得なのか
普段僕は2泊3日の東京出張によく行くので、その例を使って比較したいと思います。普段はよくANAの航空券とホテルのパックを使って行くので、それが37,000円で予約できたとして比較してみます。
旅費規定としては、下記の通りにします。
- 日当: 5,000円
- 飛行機代: 普通席27,000円/片道
- 宿泊費: 20,000円/1泊
| 項目 | 実費 | 支給額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 出張手当 | 0 | 5,000 * 3 | 15,000 |
| 交通費 | N/A | 27,000 * 2 | 54,000 |
| 宿泊費 | 37,000 | 20,000 * 3 | 23,000 |
| 合計 | 37,000 | 129,000 | 92,000 |
となり、1回の出張で9万円以上も差額が出ることがわかります。ただ、税務調査に入られた場合に、定常的にこのような差額が出ていると、その分は給与として課税される可能性はあるようですので、あまりにも差額を大きくしすぎないほうが良いみたいです。その辺は税理士と相談して決めると良いでしょう。
出張旅費規程の恩恵を最大限受けるには？
上記のように、月1回出張に行く人であれば、9万円 * 12ヶ月 = 108万程度が差額としてもらえることになります。そうすると、本来役員報酬で500万円もらおうと思っていた人は、その分役員報酬を減らすことが可能になるわけです。しかも、108万円は非課税なのでそのまま手元に残ります。役員報酬は100万円増やしても、税金諸々が引かれるのでそのままはもらえません。
ということは、役員報酬を400万以下に下げることもできるのです。そうすると、社会保険料も圧縮することもできてしまいます。ただ、年収が下がるので住宅ローンやカードの審査などには悪影響があります。
まとめ
出張旅費規程はかなり金額的に大きなメリットがあるということがわかります。ただ、どの程度の差額まで認められているかと言うのはグレーゾーンのようです。もちろん、この手当を受け取るためにカラ出張などを作るなどは絶対ダメですし、実費でない場合でもホテルや飛行機の領収書は残しておく必要があります。
法人であれば、税理士と相談して出張旅費規程はきちんと活用して節税していきたいですね。
