北海道でリモートワークするエンジニアの日常

東京から札幌に移住したフリーランスのエンジニア。車、筋トレ、ライフハックネタが多め。

フリーランスエンジニアが法人化して得られるメリット・デメリット

フリーランス お金

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僕は今年度でフリーランスエンジニア2年目ですが、そろそろ法人化を視野に入れています。今回は、個人事業主から法人化（合同会社を想定）した場合どの程度、メリット（主に税金）があるのかを見ていきたいと思います。

※ここに書いた内容は、あくまでも素人が自分で調べた内容なので、正しくないことが含まれている場合もあります。僕も今後税理士に詳しく聞いてみる予定です。

メリット

社会保険が手厚くなる

フリーランスエンジニアは会社員時代の任意継続を除き、基本的には国民年金と国民健康保険に加入していると思います。これらは傷病手当など、働けなくなった時の保証がないなど会社員が入っている協会けんぽと比べるとかなり劣ってしまいます。しかし、法人化することで協会けんぽに入ることができるので、これらの保証を受けることができます。保険料は給与所得の額に対して増減するので、自分の役員報酬を低く押さえれば保険料も抑えることができます。

節税対策できることが増える

社用車にすることで車関連の費用を全額経費計上できる

個人事業主の場合は、プライベートと事業兼用になるので大体平日の日数分で按分するなど、全額は経費計上できないはずです。法人化する場合は、車の名義も法人にすることができるため、車の減価償却費やガソリン代など100%を経費計上することができます。また、自宅兼事務所にカーポートなどを作る場合、その費用も会社負担にすることができるようです。大まかに計算すると、200万の4年落ち中古車を購入した場合、個人事業主の場合は8割経費にできていたとすると、200-160=40万の差が出ます。それ以外にも、車検/自動車保険/自動車税/ガソリン代/整備費用など、年間40万ほどかかるとすると、法人と個人だと経費にできる額は50万程度変わってきます。

出張旅費規程を作って実費以上の金額を非課税で受け取れる

出張に行く場合、交通費や宿泊費は本来領収書をもらって、その金額通りに経費計上することになります。ところが、法人の場合予め出張旅費規程という文書を作っておくことで、実費以上のお金を経費計上できる上に個人に非課税でお金を支給することができます。どういうことかというと、役員報酬を増やすと税金や社会保険料がかかってきますが、出張旅費という形で個人に渡せば非課税でもらえるお金が増えるということです。大まかには、2泊3日の東京出張で安いパックツアーを選べば、大体7万円くらい差額が発生する計算になります。具体的な額に関しては、また別記事で詳しく説明しようと思います。

会社負担で401kや退職金積立ができる

個人の場合、節税対策として個人型確定拠出年金や小規模企業共済に加入している方が多いかと思います。これらの掛け金は全額所得控除になりますので、所得税と住民税の対象外になります。ただし、国民健康保険などの保険料を算出する時の所得には考慮されないため、確定拠出年金や小規模企業共済の掛け金が引かれる前の額が所得として見られてしまいます。しかし、法人にした場合は企業型確定拠出年金や経営セーフティー共済がそれらに代わるものになりそうですが、その掛け金は会社の経費として扱うことができるようです。つまり、給与を支給する前に引かれるので、社会保険料がさらに安くなるという仕組みです。ただ、企業型確定拠出年金は手数料など法人で負担するお金が増えるようなので、よく計算してやる必要はありそうです。

デメリット

税理士に決算等をお願いする必要がある

個人事業主であれば、freeeなどを使って自分で青色申告くらいは簡単にできるはずです。ただ、法人の決算となると色々と面倒なことが増えてくるので、税理士に相談したくなります。決算だけ頼むという方法もありますが、せっかく法人で節税を考えているのであれば、顧問契約を結んで数ヶ月に1回相談する場を設けるのが良さそうです。そうなると、毎月の顧問契約+決算で年間30万くらいはかかってくるはずです。

税務調査に入られる確率が上がる

個人の場合、よほど売上が大きくない限り税務調査に入られることはないという噂を聞きますが、法人の場合は定期的に税務調査に入られるようなので、確実に確率は上がります。ただ、税理士と顧問契約していたり、正しい方法で節税していればそこまで問題にはならないはずです。とはいえ、手間や時間がかかるのは間違いないので、それは覚悟する必要がありそうです。

役員報酬は簡単には変えられない

法人の役員報酬は、決算後の数ヶ月で次の期の金額を決定する必要があり、その後は1年間基本的には変えられないようです。個人事業主であれば、売上-経費はすべて自分の懐に入るので、毎月売上が変わっても特に問題はありませんでした。ただ、法人の場合は個人と会社のお金は明確に分ける必要があるので、もし個人のお金が足りなかったり、その逆のケースになったとしても簡単には調整ができません。なので、きちんと生活費がまかなえる程度の役員報酬をしっかりと計算して決める必要があり、個人のときよりも計画性が求められそうです。

まとめ

ざっとメリットとデメリットを列挙してみましたが、個人的にはフリーランスで売上が1000万前後ある人であれば、法人化するのが良いのではないかと思います。特に、インボイス制度が2023年10月から始まるので、それまでに、法人設立最初の2年間は消費税免税になるので、それを使っておきたいですよね。また、国民健康保険料は毎年値上げされていたり、個人事業主に厳しいものが増えています。一方で、法人は役員報酬を調整すれば社会保険料も下げられたり、法人税も徐々に下がっていたりとメリットはかなりあると思います。僕自身も今後、税理士の方に一度相談して、これらのメリデメを確かめた上で法人化するかどうかを決めたいと思います。